日本美容矯正協会規約

第 1 章   総  則

第 1 条 (名称)
本協会は、日本美容矯正協会という。

第 2 条 (運営)
本協会は、Michiyo Style株式会社(以下、「当会社」という)が運営する。

第 3 条 (事務局)
本協会は、主たる事務局を当会社内に置く。

第 2 章   目的及び事業

第 4 条 (目的)
本協会は、美容矯正の事業に携わる者の資質の向上、心身共にバランスのとれた一流のセラピストの普及を図ることによって、美容矯正業界の適正な施術を確保し、顧客を保護するとともに、美容矯正業界の健全な発達を促進し、もって公共の福祉の増進に寄与することを目的とする。

第 5 条 (協会の事業)
本協会は、前条の目的を達成するため、次に掲げる種類の事業を行う。
(1) 美容矯正に関する各種認定制度の創立
(2) 美容矯正に関する認定制度の普及
(3) 認定者及び会員に対する品質向上、安全指針、法令順守等に関する指導
(4) 美容矯正業界の発展に貢献する普及活動
(5) その他、前各号に掲げる活動に付随する一切の事業

第 3 章   会  員

第 6 条 (会員)
1. 会員とは、本規約の内容、その他本協会に関する各種ルール及び諸規定等を承諾の上、事務局が指定する申し込み方法により必要事項をすべて記入し、申し込みをしたもので、事務局が入会を許可したもののことを言う。

2. 本協会が開催する各種認定セミナーへの受講は、本協会の会員のみすることができ、当該受講申込は本協会の会員申込とみなされる。

3. 本協会が発行する認定証の使用、本協会が所有する商標権の使用、又は本協会が提供する技術を使用できるものは、本協会の会員のみとなる。

第 7 条 (会員の条件)
本協会の会員になるためには、以下に記載するすべての条件を満たすものとする。
(1) 20歳以上の個人
(2) 本協会が主催する通信教育を受講し修了している者
(3) 本協会が提供する技術について、大切にしていくことができる者
(4) 本協会の理念に賛同し、本協会と共に、本協会の目的を遂行してくことのできる者
(5) 本協会が会員として認める者

第 8 条 (会員の義務)
1. 会員は、美容矯正業界の健全な発達を促進するため、常に技術の向上を図り、顧客を保護するとともに、もって公共の福祉の増進に寄与するように努めるものとする。
2. 会員は、本協会の技術及び認定内容を、会員自身のサロンサイトや広告などで紹介する場合、本協会指定の内容で統一するものとする。

第 9 条 (禁止行為)
会員は、以下の内容に該当する行為を行なわない。
(1) 美容矯正業界の公正な取引を乱す行為
(2) 協会が提供する商品、商材等のダンピング行為
(3) 協会が提供する商品、商材等を定価以外で販売する行為
(4) 協会が提供する商品、商材等をネット販売する行為
(5) 協会が規定する施術価格の下限価格以下で施術する行為
(6) 会員同士の顧客を不必要に奪い合う行為
(7) 他の会員に迷惑のかかる行為
(8) 詐欺等の犯罪に結びつく、又は結びつくおそれのある行為
(9) 協会の運営に支障を与える行為
(10) 故意、過失を問わず法令に違反する行為
(11) 公序良俗に違反し、又は他人に不利益を与える行為
(13) その他、事務局が不適切と判断する行為

第 10 条 (権利義務譲渡禁止)
会員は、会員としての権利、及び本規約から生ずる権利の全部又は一部を第三者に許諾してはならず、それらの権利を第三者に譲渡し、担保に供し、又はそれらを処分してはならない。

第 11 条 (除名)
会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、事務局の一存により、これを除名することがで
(1) 本規約に違反したとき
(2) 各種法令に違反したとき
(3) 本協会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき
(4) その他、事務局が不適切と判断した場合

第 12 条 (会員の資格の喪失)
会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 退会届の提出をしたとき
(2) 正当な理由なく会費を滞納し、催告を受けてもそれに応じず、納入しないとき
(3) 除名されたとき

第 13 条 (退会)
本協会から退会を希望する会員は、退会希望日の1か月前までに、事務局へ申請をし、所定の退会手続きを行う。
なお、年度途中での退会であった場合でも、会員が支払った年会費については、一切返金できないものとする。

第 4 章   会  費

第 14 条 (会費)
会員は、本協会が別に定める会費を納入しなければならない。

第 15 条 (拠出金品の不返還)
既納の会費及びその他の拠出金品は、返還しない。

第 5 章   事務局

第 16 条 (事務局)
1. 本協会に、事務を処理するため事務局を設け、事務局長及び必要な職員を置く。
2. 事務局長は、当会社代表取締役が担当する。
3. 事務局長は、本協会を代表し、その業務を総理する。
4. 事務局の組織及び運営に関する必要な事項は、事務局長が別に定める。

第 17 条 (事務局の職務)
事務局は、以下の業務について決定する。
(1) 本規約の変更
(2) 事業計画及び収支予算並びにその変更
(3) 事業報告及び収支決算
(4) 事務局長、職員の選任又は解任、職務及び報酬
(5) 会費の額
(6) 協会の解散
(7) その他運営に関する重要事項

第 6 章   その他

第 18 条 (細則)
本規約の施行について必要な細則は、事務局長がこれを定める。